1954-12-06 第20回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
所得が幾らになるかということは、これは調査の結果きまるものでありまして、従つて収入金に対する経費の割合が何％となるかということは人によつても違いまするし、地域によつても違いまするし、年によつても違う、これは当然のことでありまして、これを一律に七十何パーセントだと全国場所も構わず、人も構わず、ところも構わず、年も構わずにきめるというようなことは、これは所得税の建前を本当に崩すものであつて、所得税の建前
所得が幾らになるかということは、これは調査の結果きまるものでありまして、従つて収入金に対する経費の割合が何％となるかということは人によつても違いまするし、地域によつても違いまするし、年によつても違う、これは当然のことでありまして、これを一律に七十何パーセントだと全国場所も構わず、人も構わず、ところも構わず、年も構わずにきめるというようなことは、これは所得税の建前を本当に崩すものであつて、所得税の建前
従来この譲与税配付金特別会計法におきましては、その第四条におきまして、地方交付税法の実体法の六条の二項というものを孫引きしまして、その六条の二項につきまして、来年度から適用されますこれらの三税の百分の二十二というものが交付税になるというふうに定義してございますが、その法律の附則におきまして、昭和二十九年度に限つて所得税と法人税につきましては、百分の一九・六六だと、こういうふうに書いてございます。
それに見逃してはならないと私ども思つておりますのは、やはり交付金の制度が交付税に変つて、所得税、法人税、酒税の一定割合というふうにはつきりとして来たということに、やはり非常に地方財源の独立性というものが出て来たということを私どもは見られると思うのであります。
私はいわゆる社会診療の一点単価の問題と、そうして課税上の取扱いの問題に関連しまして、今のお話のような、一点単価を一定のところで押えておくから、従つて所得税の取扱いの上においては一定の標準率で所得を計算するということに対しては、個人的の意見としましてはいかがかという疑問をつとに持つておりました。
そうすると税でいろいろ御苦心になつて、所得税、法人税或いは間接税方面で或いは減税し、或いは増税と言いますか、いろいろ御苦心になつておりますけれども、結局税というものは国の歳入を確保するわけでありまして、その根幹である税のやはり本筋というものは所得税というのが基本でございます。
（拍手） なお、この機会に将来への希望を一言申し述べますならば、今回の改正後においても、所得税その他の直接税の負担がかなり重いことは、私どもも否定することができないところでありますことはすでに申し述べましたが、これらの点につきましても、今回の予算及びこの税制改正等によつて打出されましたるわが党財政経済政策の奏功をまちまして、再びわが党の手によつて所得税等の改正が合理的に行われる日の近きことを期待いたしまして
ささやかなる商工業者が汗と油で辛じて一家の生活を維持しているのであつて、所得税に加うるに、何ら受益もなき事業税を負担しなければならないのに、堂々たる邸宅を構え、豪華なる生活を専らにしている大会社の重役が給料を取る勤労者であるの故を以て、一銭の事業税も地方税も負担しないというようなことは、どうしても納得できないのであります。
こういうことになつて、所得税の基礎控除その他のときによくこの問題は使われるのでありますが、やはり事業税もそういう性格から考えるなら、純益であるということが考えられて来れば、そういうこともある程度考えないわけに行かないのじやないかというように考えられる。もしそれが考えられるとすれば、無理にこれが法人になる必要はだんだんなくなつて来る、こういうようにわれわれは考えおる。
○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘になりました点は、まことに重要な点でございまして、国税の方ではいわゆる控除失格になつて、従つて所得税はかからないというようなものにつきましての算定の問題が、確かに御指摘のように安易に流れて、正確な調査をしないというのが実情なのでございます。
従つて所得税は御承知のように累進税率で課税されておりますが、そういうふうに相当長い期間に亙つて生れた所得を、累進税率で以て、一年に生れた所得と同じような税率を使つて課税をして行くのは、これは無理があるのじやないか、こういう考え方が五分五乗の考え方の底に流れております。
そうすることによつて所得税の基礎控除額に合せて行きたいと考えております。 標準税率を物品販売業等——湯屋業、クリーニング業及びめん類食提供業を含んでおります。これについては百分の八、現行はおおむね百分の十二であります。括弧の中に書きましたものだけが、さきに百分の八に税率が下つておるのであります。さきに下つているのだから、この際はこのままでがまんをしていただく、こういう考え方であります。
第一は年末給与の支給を決定いたしました際に、一般の原則に従つて所得税を賦課するという予想のもとに決定せられたことは、これは提案者においても御承知のはずだと思うのであります。
次に歳入につきまして、第一に租税の自然増収におきまして、経済審議庁調査にかかる産業活動指数上昇率等を勘案いたしまして、原案に対しさらに六十億円を増額計上すること、第二に税制調査会の答申のうち、この際実行し得べきものを取上げまして、二十九年一月からおおむね答申の趣旨にのつとつて、所得税の控除及び税率改正等による減税を行い、他面間接税の一部を増徴することといたしまして、差引八十二億九千万円の減税を行うこと
従つて所得税では控除失格者になるが、事業税では控除失格毒にはならないということであります。その控除失格者の分では当分事業税でやらなければならない。ところが所得税の控除失格者の所得の調査を見ておりますと、非常に不均衡な例がたくさんあるのであります。そのために地方団体としても従来は非常に均衡をとるために困つておつたのであります。
従つて所得税の問題につきましても、所得税が非常に高い場合には、結局それが原価の大きい部分を占めて来る、こういうことになつておるわけであります。
殊に今回の改正によつて所得税一つにしましてもかれこれ二百十万人くらい納税者の免税される者が出て来る。確かにこれは扶養控除の引上げ、基礎控除の引上げ、或いは税率も下げられるというようなことでそういうようなことが現われて来る。これは確かに現行法に比較して進歩があるということは私は承認するわけです。
従つて所得税がかかつたのちのものを贈与として与えるということになるものと解しておるのでございます。
これによつて所得税かかつていない人まで抑えなければならない。ところが第一方式では所得税を取つているへしか取れないわけであります。そうすると第一方式は下層の所得者からは取れないのであります。第二方式は下層の所得者からも取つて行く。非常に幅広く取つていますから、その場合上をちよん切ります。勿論どちらも長短それ、それございますが。
従つて所得税で勤労控除をなされますれば、市町村税においてもその負担関係が同じような状況にあるのだ、こういうふうに考えております。従つて市町村民税だけの基礎控除というものを考えるよりも、むしろ税額の大きい、直接の負担の大きい部分でありますところの所得税の方の勤労控除の制度を拡張してもらいたい、それによつて負担の均衡をはかつてもらいたい、こういう要求を国税の方にいたしております。
真に漁業を立ち上らせれば、これくらいのものは生産によつて所得税ででもあがつて来る。であるから、利子補給ばかりでなく、この計画による事業成績によつて、半分くらいは国が旧債に対して払つて行くというようなことにしてもらわなければ、かえつて利子補給で苦しまなければならないということが、出るのだがそういうお考えをあなた方は持つたことがあるかどうか、また今後持つかどうかという点をお尋ねしたいのであります。
全国的な、こういう広範囲にわたります場合の調査を総合的にまとめまして、全体的に見て、どのくらいの被害額によつて所得税の減免がどのくらいになる予定であるという、総括的な調査というものはあなたの手元に集まつて参りませんか。もし集まつて参りますならば、今お話のように地域別、品種別によつて、もうすでに各税務署ともにサンプル的な調査ができ上つておるのではないかと思います。